公益財団法人防衛基盤整備協会は、令和６年２月１６日、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号。以下「防衛生産基盤強化法」という。）」に基づく指定装備移転支援法人に指定されました。

指定装備移転支援法人は、防衛生産基盤強化法に基づき、次の業務を実施します。

1. 防衛生産基盤強化法の規定により装備移転仕様等調整計画を作成し防衛大臣に提出してその認定を受けた事業者（装備品製造等事業者）が認定された装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整（注）を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること
2. 装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと
3. 装備移転支援業務であって所定の要件に該当するもの及びそれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金を設置し運用すること

（注）外国政府に対する装備移転が見込まれる場合において当該装備移転の対象となる装備品等と同種の物品について、防衛大臣の求めに応じてその仕様及び性能の調整を行おうとするときに、単独で又は共同で、その求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整をいいます。

装備移転支援業務のイメージ図

なお、助成金の交付を受けるためには、防衛生産基盤強化法に基づく「装備移転仕様等調整計画」（装備移転仕様等調整に関する計画をいう。）についての防衛大臣の認定を受ける必要があります。同計画の認定申請については、防衛装備庁装備政策部国際装備課にご相談ください。

公益財団法人防衛基盤整備協会は、防衛大臣の認可を受けた「装備移転支援業務規程」に基づいて、装備移転支援業務を実施しております。

助成金の交付要件や申請に係る手続等については、装備移転支援業務規程における関連条文をご確認ください。

• 公益財団法人防衛基盤整備協会 装備移転支援業務規程

公益財団法人防衛基盤整備協会は、装備移転仕様等調整に関する事項について、照会及び相談に応じております。

装備移転仕様等調整を含め装備移転支援業務に関するご質問等がございましたら、下記の相談窓口までご連絡ください。

• 令和６年度事業計画書・収支予算書
• 令和７年度事業計画書・収支予算書

• 令和５年度事業報告書・収支決算書
• 令和６年度事業報告書・収支決算書